ABCテレビ

　２０１９年の運用開始から初めて発表された、南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」を受け、兵庫県は市町の担当者らと情報共有や意見交換をする臨時の会議を開きました。 　９日の連絡会議では、冒頭で斎藤元彦兵庫県知事が各市町の担当者らに、デマへの注意を県民に促す発信をすることなどを改めて求めました。 　各市町側からは広域で避難が必要になった場合の対応策や支援物資の備蓄共有についての意見や要望が寄せられました。 　斎藤知事は会議後取材に対し、「（会議によって）兵庫県は海側から山側といった広域避難の課題が分かったので、直近で地震が発生した場合は、物資の調整など全力で責任をもって県で対応していきたい」と話しました。 　兵庫県では、臨時情報が発表されている間、２４時間体制で県内の情報収集や各市町との対応にあたるということです。