６月４日、バイデン米政権は大手ハイテク企業に対し、新しく環境にやさしい電源開発に投資し、急増する需要を賄うよう要請している──。グランホルム米エネルギー長官（写真）はロイターのインタビューでこう語った。写真はプエルトリコのオロコビスで昨年３月撮影（２０２４　ロイター／Gabriella N. Baez）

Timothy Gardner ［ワシントン　４日　ロイター］ - バイデン米政権は大手ハイテク企業に対し、新しく環境にやさしい電源開発に投資し、急増する需要を賄うよう要請している──。グランホルム米エネルギー長官はロイターのインタビューでこう語った。 背景には、膨大な電力を消費するデータセンターを必要とする生成人工知能（ＡＩ）技術が主導する形で、電力需要が予想外に増大しているという状況がある。こうした事態は、気候変動対策として２０３５年までに電力セクターの脱炭素化を目指す政権の取り組みに水を差しかねない。 グランホルム氏は「われわれはデータ企業と話し合っている。大手は温室効果ガス排出量の実質ゼロ化を約束し、クリーンなベースロード電源に目を向けようとしている」と説明。政権としては、各企業が次世代原子炉の小型モジュール炉（ＳＭＲ）を共同利用し、一括発注してコストを下げられる可能性などを議論したと付け加えた。 同氏は「ハイテク企業が送電網からクリーンな電力を取り出そうとするなら、その電力を持ってくるべきだ。今、ハイテク各企業や電力事業者、原子力企業の間ではこうした会話が活発に交わされている」と述べた。 先週に研究機関が公表したリポートによると、米国で生み出された電力のうち、データセンターが消費する割合は２０３０年までに現在の２倍以上の９％に達する可能性があるという。