三井住友銀行とシティなど米大手4行、「エクエーター原則」離脱：日本では環境団体が緊急抗議も
記事のポイント ①三井住友銀行や米大手4銀行は「エクエーター原則」からの脱退を表明した ②米国内での反ESGキャンペーンの「圧力」とみられる ③三井住友銀行に対しては環境NGO5団体が抗議声明を出した
三井住友銀行やシティなど米大手4行は3月6日、「エクエーター原則」からの脱退を表明した。同原則は、金融業界の「自主的ガイドライン」だが、国連PRI（国連責任原則）にも大きな影響を与えるなど、サステナブル金融における象徴的な存在だ。一方、5行離脱の背景には、米国で強まる「反ESG」の圧力があるとみられる。この事態に環境NGO5団体が早速、緊急の抗議声明を出した。（オルタナ編集長・森 摂、オルタナ総研フェロー・室井孝之） エクエーター原則から離脱したのは、三井住友銀行のほか、シティ、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェースの米大手4行。 同原則は2003年、シティグループや英バークレイズ銀行などが中心になって成立した。金融業界の「自主的ガイドライン」であるものの、2006年に成立した国連PRI（国連責任投資原則）にも大きな影響を与えるなど、「サステナブル（持続可能な金融」における象徴的な存在だ。
■エクエーター原則は「ESGの原点」
国連PRIからはESG（環境・社会・ガバナンス）という概念も生まれており、極言すれば、エクエーター原則は、「ESGの原点」のような存在とも言える。 エクエーター原則の名称は、「北半球・南半球を問わず、グローバルに適用する原則」という意味を込めた。動詞としてのエクエイト（equate）には「基準に合わせる」という意味もある。 国内の金融機関では、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、農林中央金庫、日本生命、SBI新生銀行、信金中央金庫、日本政策投資銀行が加盟している。 同原則は、石油・ガスや鉱山の開発、発電所やダム、工場などの建設といった大規模開発プロジェクトへの融資の際に、環境・社会リスクを評価管理するよう求めるもの。 具体的には、「環境・社会アセスメント」「ステークホルダー・エンゲージメント」「苦情処理メカニズム」「情報開示と透明性」など10の原則から成り立つ。 オルタナ編集部は、三井住友銀行に脱退した理由と再加盟の条件などを聞いた。同行広報部の回答は下記の通り。 「今回、同原則を運営するエクエーター原則協会の組織再編に伴い、現時点でエクエーター原則協会メンバーでないことは事実です。将来、メンバーとなる可能性はあるが、現時点ではこれ以上のコメントは差し控えさせていただきます。 なお、サステナビリティ実現に向けた三井住友銀行のコミットメントに変更はなく、エクエーター原則が長年に渡り多くの金融機関によって支持されてきた信用力あるガイドラインである点は理解しております。 今後もエクエーター原則における理念を尊重しつつ環境社会リスク評価を実施していく予定としております」
