解散？総裁再選？打開策は…内閣支持率“最低”19.1％　党内から“岸田退陣論”も

政治とカネの問題で窮地に立たされている岸田内閣。報道ステーションが15・16日に行った世論調査では、内閣支持率が19.1％となりました。 内閣支持率が2割を切るのは、岸田政権はおろか、2012年の自民党の政権復帰以来、最低の数字です。審議中の政治資金規正法の改正案は「評価しない」とした人が約6割に上っています。

■野田氏　立憲無視は「邪道」

立憲民主党　野田佳彦元総理大臣 「政治とカネにまつわる不祥事がずっと続いていることに対する怒りが、国民にはあるんです」 「不正の温床となってきたのが企業・団体献金ではないかとか、一番使途不明なお金のかたまりが政策活動費。議論の俎上（そじょう）に載せようとリーダーシップを発揮しなかったから、私は「問題を矮小化（わいしょうか）したんじゃないか」と。改めて政治資金規正法、抜本改正を今後目指すというお考えはございませんか」 岸田文雄総理大臣 「これでもって完璧だという法律を現実的に一度に示すということ、これは不可能である。ひとつひとつ、現実の変化の中にも対応しながら、政治家として結論を出していくことが重要である」 総理はこの間、日本維新の会とも会談を持ち、賛成を取りつけてきましたが…。 立憲民主党　野田佳彦元総理大臣 「私はこれ違うと思うんです。邪道だと思いますよ。なんで立憲民主党の党首と党首会談やらないんですか。与党だけとか一部の野党を巻き込んで、他の法案はそれでいいかもしれない。でもお互いの日常活動とかお金集めとか使い方とか選挙活動のルールっていうのは、それはライバルと向き合って議論しなきゃいけないんですよ。それを何でやらないんですか」 岸田文雄総理大臣 「御党からも様々なご質問をいただきました。様々な厳しいご批判もいただきました。しかし残念ながら建設的な意見交換をするということには至らなかった」 ただ、維新は、参議院では反対に回る方針を固めました。賛成の前提だった、旧文通費の改革が先送りになるかもしれないからです。立憲民主党は、内閣不信任案の提出を検討中です。