尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領

韓国の１２・３非常戒厳事態を捜査している共助捜査本部が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領側に２５日午前１０時を期限とする出席調査要求書を送ったが、対面調査が実現するかどうかは不透明だ。出席要求書には内乱首謀者（首魁）と職権乱用権利行使妨害容疑が書かれたことが把握された。尹大統領側は１１日、検察非常戒厳特別捜査本部の出席要求に応じなかったほか、１６日に共助捜査本部が送った１回目の出席要求書も大統領警護処で受領を拒否した。憲法裁判所が官邸・執務室などに送った弾劾審判受付通知書類も受領しないでいる。事実上の籠城を行っている格好だ。 尹大統領側はこれまで弁護団構成をまだ終えていないと主張して出席要求を先送りしたが、２２日現在、前放送通信委員長の金洪一（キム・ホンイル）氏と憲法裁判所広報官を務めた裵輔允（ペ・ボユン）弁護士を主軸に１０人前後で弁護団を構成したことが確認された。ただし選任係はまだ提出されていないという。ある検事長出身の弁護士は「弁護人を遅く選任したため準備ができていないと主張して出席をもう一度先送りすることができる」と話した。 尹大統領出席の別の変数は警護処との協議だ。現行大統領警護法は「警護対象者の生命と財産を保護するために身体に加えられる危害を防止したり除去したりするなどのすべての安全活動」と警護範囲を幅広く決めている。尹大統領は職務が停止したものの、今も警護の対象だ。実際、警護処は尹大統領の出席要求書を数回受領しないなど捜査に協力しないでいる。このために朴槿恵（パク・クネ）元大統領国政壟断事件のように憲法裁判所の判断以降も尹大統領の召喚が延期される可能性があるとの懸念も出ている。国政壟断捜査当時、検察は２０１６年１１月から朴元大統領に出席調査を要求したが数回応じず、朴英洙（パク・ヨンス）特検も対面調査を成功させることができなかった。４カ月後の２０１７年３月憲法裁判所が朴元大統領を罷免した後に第２期検察特別捜査本部が召喚調査を行って拘束することができた。 共助捜査本部は尹大統領の遅延戦略の遮断に総力を挙げている。共助捜査本部は２０日、政府果川庁舎の５棟玄関の前・横道路を「警護、警察車両のための駐車禁止区域」に設定して車両を統制すると公示した。庁舎出入り人員が少ないクリスマスを出席日に決めたことも尹大統領側の欠席口実を最小化しようとする狙いが含まれているという解釈が出ている。 共助捜査本部は尹大統領が２回目の出席要請にも応じない場合、逮捕令状を請求することも考慮している。漢陽大学法学専門大学院のパン・スンジュ教授は「尹大統領は内乱容疑を受けているので刑事訴追の対象で、強制捜査も含まれている」とし「警護処が令状執行を阻止すれば公務執行妨害になる場合がある」と指摘した。 一方、共助捜査本部はロッテリアで戒厳を事前模擬した情報司の前・現職核心人員捜査を継続している。特に「戒厳の秘線（実勢）」と見られているノ・サンウォン元情報司令官の住居地である京畿道安山市（キョンギド・アンサンシ）の占い所で確保した「自筆手帳」を分析中だ。手帳には戒厳宣言の後、国会と中央選挙管理委員会へ向かう軍部隊の配置計画などが記されていることが分かった。このため尹大統領らの内乱容疑を立証する核心物証になる可能性があるという観測もある。 この日、共助捜査本部は尹大統領の一般携帯電話に対する通信令状（通信事実確認資料提供要請）を執行して通話内訳を確保した。これは警護処が管理する秘話フォンではない一般携帯電話の内訳だ。