どのような場合でも、すでに金正恩が南北関係断絶を宣言した以上、「通米封南」「通ロ封南」のような韓国パッシングにつながる可能性が大きいことから、さまざまシナリオに備えなければならないというのが専門家の分析だ。統一研究院のオ・ギョンソプ研究委員は「核基盤に格上げされた韓米同盟に基づき、米国と積極的に疎通しなければならない」とし「北朝鮮が韓米間の隙間を広げることを防ぎ、日本や中国とも共助を強化して北朝鮮を圧迫する戦略を駆使しなければならない」と話した。 北朝鮮が米大統領選挙当日または直後に、米国と国際社会を狙った追加戦略挑発として「オールドプレイブック（長年の戦略）」を稼動する可能性も依然として存在する。北朝鮮は米政府交代時期を前後して高強度挑発で緊張を造成した後、交渉再開に対する様子を伺うなどの様相を繰り返してきたためだ。 技術的に改良されたＩＣＢＭの追加発射や大気圏再進入技術確保のための正常角発射、７回目の核実験も相変らず有効な選択肢だ。咸鏡北道吉州郡（ハムギョンブクド・キルジュグン）の豊渓里（プンゲリ）核実験場の第３坑道は金委員長の決断さえあればいつでも稼働が可能な状態だというのが韓米情報当局の判断だ。金委員長は効果を最大化する時期を見定めているものとみられる。 ハリス氏当選時、北朝鮮が戦略挑発よりも韓国を狙った風船や無人機など「高コスパ挑発」に方向転換する可能性も排除できない。コストのかかる高強度の挑発をしてもハリス政府の立場変化を引き出すのは難しいためだ。韓国軍当局も北朝鮮の「小さな挑発」に注目していると明らかにした。 金委員長が１月に問題視した西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）から挑発を敢行する懸念も相当ある。金委員長は当時「憲法から民族と統一の概念を消して領土の規定を新設せよ」と指示したが、それから９カ月後の先月に改憲を通じてこれを速かに反映した。また、法整備を終えた後は「無人機平壌（ピョンヤン）侵犯事件」を起こし、韓国に対する挑発のための対内外名分づくりに没頭している。 韓国政府内外からは、法的整備を終えた北朝鮮が米大統領選挙直後に本格的な挑発に出るだろうという観測も出ている。北朝鮮国防省は先月２８日、韓国軍の無人機潜入経路を公開して西海、白翎島（ペクリョンド）を無人機の出発点だと指摘した。無人機事態そのものが白翎島原点打撃のような対南挑発を敢行するための事前の地ならし作業だったかもしれないということだ。 一方、労働新聞は６日、「ロシア連邦を公式訪問している朝鮮民主主義人民共和国外相の崔善姫（チェ・ソンヒ）同志が４日、モスクワのクレムリンでロシア連邦大統領ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン同志と会った」と報じた。続いて「会談では両国間の関係を不断に強化・発展させるための多くの事業に関連して素晴らしい談話が進行」したとし、「新しい全面的発展軌道上に乗った朝ロ親善をより一層強固にしていこうとする意志が再確認」されたと明らかにした。 ただし同紙は具体的な議論内容については言及しなかった。崔外相は今回の訪ロ期間中、北朝鮮軍ロシア派兵、金委員長のモスクワ答礼訪問、米大統領選挙結果などに伴う対応方案を議論したものと予想される。