千葉県の熊谷俊人知事が２２日、自身のＸ（旧ツイッター）で候補者が乱立し、選挙ポスターの過激な表現が問題になっている都知事選について「今後は政見放送がカオスになるでしょう」と懸念を示した。 【写真】「女性の全裸選挙ポスター」をはがす候補者（一部画像処理をしています） 選挙カーや選挙ポスター・はがきなどが全て公費で賄われる現状に対し、「ネット選挙の時代、選挙カー自体が不要という候補者もいるなか、そろそろ公費支援の対象を見直す議論があってしかるべきだ」と主張した。 「ユーチューブで個人が利益を上げることができるようになった現代において、国政選挙や知事選などの大型選挙における選挙ポスターと政見放送は、売名行為として供託金分を回収できると見込めるものになっており、選挙の本質を大きくゆがめるものだ」と指摘した。 そのうえで、「選挙の対象有権者の一部（数百～数千）の署名提出をもって立候補者とするなどの足切り条項を設ける方が、供託金という『お金』を積んで足切りにするよりもマシだと思う。候補の乱立も防げるかと思う。今のままでは年を追うごとにひどい状況になるでしょう」と訴えた。 マスメディアにも注文を付けた。 「マスメディアには表層的な報道ではなく、ましてや悪ふざけしている候補者を視聴率・インプレッション目的で過剰に取り上げ、売名目的をさらに満たすようなまねはせず、日本の公選法と諸外国の選挙関連の実態を比較の上で、日本の今に合った制度議論を展開していただきたいと切に願います」と結んだ。