■「引き取り手のない遺体」の対応の明確なルールはない

身寄りのない高齢者が増えていて、1人で亡くなった後、自治体の負担が大きくなっているということですが、今後ますます増えていくことも考えられる。 関西テレビ　加藤さゆり報道デスク: いま引き取り手がいないご遺体や、火葬をできない方が見つかった場合は、自治体が執り行うことになるのですが、やはり各自治体、苦慮していて、明確なルールがないそうです。やはり地域によって、慣習や考え方がさまざまなので、国が一元的に管理するのも、どうなんだろうということです。厚生労働省が今年度から調査を行うということにしているそうです。まずは事例を集めることから始めていきたいということです 自治体としての調査も、どこまで親族調査をするのか、遺骨の保管はいつまでにするのかなど、大変これ自治体としても難しい問題だ。 神戸市のサポート事業は3日からスタートしたが、すでに先行している自治体では、本人の希望などを事前に聞く取り組みも行われている。 神奈川県横須賀市で行われているのが、「わたしの終活登録事業」という行政サービスだ。 高齢者の人たちが元気なうちに、次のようなことを登録することを呼び掛けている。 「本籍・筆頭者」、「支援・身元保証事業者」、「リビングウィル（生前の意思）保管場所」、「葬儀・遺品の整理の契約」、「お墓の所在地」など。 こうした情報を登録しておくことによって、もし1人で亡くなった場合でも、自分の意思は自治体に伝わっているので、その後の対応がスムーズになるということだ。 横須賀市の担当者は「生前にいかに希望をキャッチできるかが重要。マイナンバーカードなどに情報が入るようになればいい」と話している。 「newsランナー」番組コメンテーターの共同通信社編集委員の太田昌克さんはこうした取り組みについて次のように話す。 共同通信社 太田昌克さん: 人間、誰しも憂いなく死にたいんですよ。岸田政権が少子化対策を3兆円ぐらいお金をかけてやっていますが、これはこれで大切なことなんですが、一方、誰もがむかえるこの老いのケア。終活に、もう少し尊厳ある憂いなき旅立ちの仕方について、国も財政的な措置を講じる覚悟で、日本全体が老いていくという現実に向き合っていく必要があるんじゃないかなと思います  誰もが迎える最期に向けた公的な支援。どのような形が適切なのか、議論していく必要がありそうだ。 （関西テレビ「newsランナー」2024年6月3日放送）