万博の建設費「予備費」62億円使用へ メタンガス対策や休憩所整備
2025年大阪・関西万博を主催する日本国際博覧会協会は2日、会場建設費に含まれる予備費（130億円）のうち約62億円を使う見通しだと明らかにした。メタンガスへの引火とみられる爆発火災などを受けた対策費などに充てる。 【写真】報道陣の取材に応じる吉村洋文・大阪府知事（右）と横山英幸・大阪市長=2024年12月2日、同市中央区、箱谷真司撮影 万博について協議する大阪府・大阪市の会合で、協会幹部が公表した。 爆発火災を受けて、ガスの換気設備などを設ける費用に約30億円を計上。協会が簡易型を建てて引き渡す「タイプX」のうち、参加国が使わない棟や、各国の出展方法変更で余った土地を休憩場に転用する費用などに約57億円を充てる。 一方、物価上昇の緩和や迎賓館の内装の見直しなどもあり、会場建設費は25億円圧縮。差し引きで約62億円の予備費を使う見通しという。 公費が3分の2を占める会場建設費は、これまで2度にわたって増額し、当初見込みの約2倍の最大2350億円に膨らんだ。この中には災害や物価上昇などに備えて130億円の予備費を積んでいた。 協会によると、会場建設費全体の金額に変動は無く、予備費も想定内で収まる見通しという。 吉村洋文知事（協会副会長）は会合後、来場者の安心・安全につながるメタンガス対策などは重要だとして、「今回の予備費執行(の見通し)は適切だと思う」と話した。（箱谷真司）
朝日新聞社
