大企業本社が密集する光化門の全景。　キム・サンソン記者

大企業の部長まで務めて従業員２０人ほどの中小企業役員になったソンさん（４６）。彼は最近社長との面談で「仕事を減らすからパートタイムで働いてほしい」という通知を受けた。事実上「年俸を減らしたい。会社を出てほしい」という意味だった。彼は「名誉どころか希望すら全く反映されない『不名誉退職』勧告。中小企業なので（大企業のように）訴える方法もない」と打ち明けた。社長が退社を勧めたため同僚の視線も見違えるように冷たくなった。彼は「転職するにしても経歴をもっと積むのが有利なのでひとまず耐えている」と話した。 経済の柱である４０～５０代の中高年層の会社員に吹く「辞職勧告」の風は激しい。景気不況を迎えてこうした気流が水面に浮上したのは大企業だ。だが表にはよく現れない中小企業も体感温度は冷たい。サムスン電子人事チーム長（専務）を務めたイ・グンミョン元人事革新処長は１９９７年の通貨危機時代に起きた「４５歳定年」のように、低成長の流れと４０～５０代の退社がかみ合わさった「新４５歳定年」の時代がきたと診断した。 韓国統計庁のマイクロデータを分析した結果、今年６月末基準で、過去１年以内に退社した４０～５０代の失業者のうち、「非自発的」失業者が占める割合は５０．８％となった。２０１４年の４２．３％から１０年間で８．５ポイント増えた。全年齢層で非自発的失業者が占める割合の４４．４％より６．４ポイント高い。非自発的失業は職場の休廃業、名誉退職・早期退職・整理解雇、臨時・季節雇用終了、「仕事がない」または、事業不振などの理由で退社した場合だ。言い換えれば４０～５０代の失業者の半分が意思と関係なく仕事を辞めたという意味だ。 ４０～５０代の非自発的失業のうち勧告辞職と呼ばれる「名誉退職・早期退職・整理解雇」が占める割合は１０年間に１２．３％から１８．８％に６．５ポイント増えた。全年齢層で同じ期間に８．７％から１２．７％に４．１ポイント増えたより上昇幅が大きい。 実際に最近屈指の大企業では名誉退職の風が激しく吹いている。ＫＴは８日付けで希望退職を断行した。対象人数は２８００人。ＫＴ全社員の６分の１に達する。ポスコは先月初めに満５０歳、勤続１０年以上の事務職を対象に希望退職申請を受け付けた。イーマートは３月に創立後初めて勤続１５年以上、課長級以上の社員を対象に希望退職を実施した。ＳＫオン、ＬＧハロービジョン、ロッテホームショッピングなども会社設立後初めて希望退職を実施した。都市銀行の４０～５０代の希望退職受付は例年行事として定着して久しい。サムスン電子さえ今年末まで海外系列会社を中心に最大３０％の人員削減を推進している。 大企業はまだ事情が良い。退職者向けに希望退職を募集した後に再就職教育プログラムを用意したり、慰労金まで上乗せするケースが多いからだ。だが中小企業では考えることもできない。今年初めに中小企業を退社したキムさん（５３）は「大企業に務めていた時は人事規定もあり、労働組合のため会社がむやみに退社を勧める感じは受けなかった。中小企業に移ったらとても容易に『会社の事情が悪いので部長級以上は出て行ってほしい』という形で通知された」と打ち明けた。彼は「再就職するには評判を気にしなくてはならないので労働庁に通報することもできない」と話した。