静岡県庁

　静岡県は２８日、自殺で親族を亡くした人の支援事業に関する検討会の開催通知を事業の従事者に送付する際、誤って従事者の住所や電話番号が記載された内部用の資料を出席予定者に送付したと発表しました。これまでのところ、ほかに個人情報の流出はないということです。 　県は１２日、自死遺族の支援事業に関して、検討会に出席予定の事業従事者３人に対して開催を通知する書類を送付しました。その２日後の１４日、書類が送られてきた従事者の１人から「送付物に個人情報が記載された文書が同封されている」と県に電話で連絡があり、今回の事案が発覚したということです。 　県によりますと、個人情報には事業に従事する５人の住所と電話番号が含まれていました。内部資料用に作成した実施要領を、個人情報が記載されていることに気づかず、誤って送付した、ということです。これまでのところ、ほかに情報の流出はないということです。 　県は今後、個人情報が記載された書類がないか確認を徹底し、研修などを実施して職員に個人情報の管理について認識を再徹底させるとしています。