提供：ウエルスアドバイザー社

　アムンディ・ジャパンは３月２１日、「アムンディ運用戦略ウェビナー　最高値更新後の日本株市場の見通し　～上昇相場における小型バリュー戦略の位置づけ～」を開催し、同社株式運用部長の石原宏美氏が足元の日本株市場を取り巻く環境や今後の見通しについて語った。石原氏は、「年初来の日本株上昇には外国人投資家の資金流入が加速していることの影響が大きい。このため、日本株にも米国の『マグニフィセント・セブン』や欧州の『Ｇｒａｎｏｌａｓ（グラノーラス）』といわれるような一部の大型株への一極集中物色が起きている。このため、歴史的に割安となった小型株に投資機会がある」と語り、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の中でも「Ｃｏｒｅ３０」という大型株指数に採用されるような銘柄が主導して上昇してきた日本株の今後の展開への備えを強調した。

　石原氏は、日本株上昇の背景について、（１）賃上げ、（２）設備投資の拡大、（３）東証改革――の３つの点を取り上げた。賃上げについては、昨年に引き続き今年も大企業を中心に賃上げが実施され、昨年と違って今年は物価上昇率が緩やかなため、「昨年まではインフレを考慮した実質的な賃金はマイナス成長だったが、今年は実質賃金が３％程度のプラスに転じる見込みで、これが国内消費を刺激して景気拡大を後押しする」とみている。そして、国内の設備投資は２０２３年実績の９０兆円が、経団連の設備投資目標は２０２７年に１１５兆円規模を目指して拡大する見通しにある。また、昨年３月に行われた東証の要請をきっかけにした市場改革は、着実に進展し、自社株買いや持ち合いの解消が進んでいる。「一般に自社株買いは、株価が低迷している時に実施される傾向が強いが、今年は年初から株高が続いているにもかかわらず、自社株買いのペースが加速している。これは、経営者の意識が変わった影響と考えられ、昨年来の市場改革が着実に企業の行動を変えていることが実感される」と現状を評価した。