団体交渉で問題解決？

ブランドセーフティ分野においてアドテクが大きな役割を果たしているのは間違いない（アドテク批判に関する前述のコメントは筋違いかもしれない）。イルーマ（Illuma）のCEO、ピーター・メイソン氏はこう語っている。 「我々の視点からみれば、アドテクベンダーには、ブランドセーフティを正確に定義する基本的責任がある。その責任を果たすことにより、アドテクベンダーはパブリッシャーの重要な報道活動を支えるとともに、広告主が事業基盤の拡大を通じて質の高いジャーナリズムを支援する環境づくりに貢献できる」。 一連の問題の解決策として、デンマークで推進されている取り組みがある。同国文化省は今年に入り、2024年春に成立見込みの法案に「団体交渉権」条項が盛り込まれると発表した。当該の法律が施行され次第、DPCMO（Danish Press Publishers Collective Management Organization、デンマーク国内の出版社の権利を保護するための業界団体）がパブリッシャーの代表として取引先との交渉に当たれるようになるという。 ［原文：The case for and against brand safety］ Seb Joseph and Krystal Scanlon（翻訳：SI Japan、編集：分島翔平）