積水ハウスは8日、自社の耐震技術を活用した住宅の基礎や骨組みを地域の住宅メーカーなどに提供し、それらの企業が住宅の内装、外装を手掛ける共同建築事業「SI事業」において、新たに住宅メーカー3社と提携したと発表した。同事業の提携企業は8社となり、東北から九州までSI事業での住宅供給が可能になった。 大手住宅メーカーが自社の耐震技術を外部企業に提供する取り組みは極めて珍しい。提携企業は積水ハウスのブランド力を活用し、耐震性の高い住宅を供給できる。積水ハウスは各社の販売網や土地の調達網を通じ、市場の拡大を図れるといったメリットがある。 同日、大阪市内で記者会見した積水ハウスの仲井嘉浩社長は「2029年度までに年間1000棟の販売を目指す」と明らかにした。 新たに提携した土屋ホーム（札幌市）の山川浩司社長は「積水ハウスの高い耐震性能と、わが社の断熱性を組み合わせる。今後3年以内に同事業で年間100棟の住宅販売を目指したい」と語った。
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