旅行業者が助成金を不適切受給と断定した熊本県職員2人を処分…第三者調査委員会が不正を否定
熊本県は20日、県の観光支援事業「くまもと再発見の旅」を巡って、旅行業者が助成金を不適切受給したと断定するなどしたとして、当時、観光戦略部に所属していた次長級(57)と課長級(57)の男性2人を文書訓告、口頭訓告の処分にしたことを明らかにした。 【写真】熊本県庁
県は昨年、業者による不適切受給を公表していたが、第三者調査委員会は不正を否定し、「助成要件や県による周知が不十分だった」としていた。県は処分理由を「状況を検証せずに断定し、正確性を欠いた報告書の作成や伝達を行った」としている。
このほか、パワハラや不適切な公用車利用などで健康福祉部の課長級の男性(59)を停職3か月、決裁を得ずに外部に文書を送付するなどした土木部の係長級の男性(59)を同2か月、通勤中に死亡事故を起こした農林水産部の主事・技師級の男性(64)を戒告の懲戒処分とした。