（写真：テレビ北海道）

原子力発電所から出るいわゆる「核のごみ」の最終処分場選定に向け、全国で初めて後志の寿都町などで行われている文献調査の報告書がきょう提出されました。  寿都町役場ではきょう、ＮＵＭＯ＝原子力発電環境整備機構の山口彰理事長が片岡春雄町長に報告書を提出しました。  「核のごみ」と呼ばれる高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定には、第１段階の文献調査など3段階で調査を行うことが法律で定められています。  文献調査をめぐっては、寿都町が4年前に全国の自治体で初めて応募し、神恵内村も同時期に国からの申し入れを受け入れていました。  ＮＵＭＯは寿都町に続き、神恵内村にも報告書を提出しました。  報告書では第2段階の概要調査に向け、寿都町の町内全域・神恵内村の南端の一部が候補地とされました。 また、断層など処分場建設にあたっての安全上の懸念を留意事項として示しています。 地元住民に話を聞くと… 「核のごみは最初から反対。原発できた時は伏せられて、今出てきてこういう問題が起きている。後始末ができなくなってきてから騒いでもそれは間違ってる」 （寿都町住民） 「ここなら大丈夫だということであれば、泊原発を抱える岩宇4町村（岩内町・共和町・泊村・神恵内村）で処分するしかないのかな。おそらく日本全国手を挙げるところなんてないと思う」 （神恵内村住民） 報告書を受け取った寿都町の片岡町長は「地層処分事業をめぐる議論の輪が全国に広がることを期待している」 とするコメントを、神恵内村の高橋昌幸村長も「日本社会全体必ず解決しなければならない重要な課題」などとするコメントを発表しました。 また、ＮＵＭＯは夕方に鈴木知事にも報告書を手渡しました。第２段階の概要調査に進むには知事が認める必要がありますが、鈴木知事はこれまで「反対」の意向を示しています。きょう、NUMOの山口理事長にも直接その意向を伝えました。 「私としては文献調査終了後、仮に概要調査に移行しようとする場合については現時点において反対の意見を述べる、その考えに変わりはない」（鈴木知事） 寿都町と神恵内村では今後、概要調査に進むかどうか問う住民投票を行う方針で、今後第２段階に移行するかどうかが焦点となります。