大阪府・松井知事が定例会見4月25日(全文1)大阪でIR実現、2024年までに
IRの件、区域認定を2段階で選定することについて
日本経済新聞：日経新聞の【キノシタ 00:11:23】です。IRについて伺いたいと思います。与党協議の中で、区域認定を2段階で選定すると。準備の早い自治体と、そうでない自治体を分けて選定するということが検討されていると聞きましたが、そのことをどう知事は見ていますか。 松井：それは当然でしょう。要は一番、最後尾に地域指定の時期を合わせると、いくらでも遅れてしまうじゃないですか。やっぱりその地域でIRというものの施設の経済成長への寄与とか、そういうのを考えながら、ずっと準備してきたところ、そういうところから順次、地域指定すべきだと思います。後ろに合わせれば、それはもういくらでも遅れてしまうわけだから。これはやっぱり日本の今のインバウンドの成長というものを考えれば、インバウンドの伸びというものを考えれば、これはやっぱり準備して、整ったところから順次指定していくべきだと、こう思っています。 日本経済新聞：それは万博前に開業を目指すということの前提条件といってもいいんでしょうか。 松井：いや、もう1日も早い開業ですよ。今、1111万人、去年来てくれましたけど、今年もそれを少し上回るけど、これを2000万までしようと思えば、IRの施設は必要ですから。これはもう万博といわず、それ以前に1日も早いオープンを目指していきたいと、こう思っています。 日本経済新聞：今週の金曜日と土曜日に大阪でIR事業者の見本市が開かれます。大手6社が出展しますが、大手6社出展の意味っていうのをどういうふうに捉えますか。 松井：いや、大阪に興味と関心、非常に大阪でIRをつくりたいという、そういう意欲の表れだと思っています。 日本経済新聞：ありがとうございます。 司会：それでは次のご質問、お願いいたします。
IRの関連、大阪の今の準備状況
産経新聞：産経新聞です。IRの関連で、準備のことですけれども、各自治体、手を挙げているところとか関心を示しているところとか、いろんな段階がありますけれども、あらためて大阪の今の準備状況について、どの程度進んでいるか、お考えをお聞かせください。 松井：まず、IR推進本部会議、これは外部の有識者も入る中で、依存症だとかそれから治安対策だとか、そういうものに対してのリスクヘッジの議論もできていると。それから具体的な場所ももうはっきりさせていると。それから、われわれは事業者の皆さんと、これは僕や吉村市長の表敬だけではなくて、実行部隊、担当部局が協議を積み重ねているということで、ここまでの準備が積み上がっているところというのは大阪ぐらいなんじゃないですか。 産経新聞：松井知事も吉村市長もそうですけれども、【＊＊＊＊＊＊ 00:15:09】IR事業者を大阪に誘致するに当たってのインフラ整備の部分について、ある程度、業者側への出資というか、お金を出してもらいたいっていうことを表明されてきていると思いますが、そのことについての事業者からの反応というか、何かありましたら教えていただきたい。 松井：いや、だからインフラ整備で具体的に鉄道に幾らとか、橋に幾らとかいうことじゃなくて、じゃあ、やっぱあれだけのエリアを開発するんだから、それに対しての負担金もいただきますよとかね。あと大阪市の場合は土地を売るわけですから、その土地、そもそも埋め立て地っていうのは、その周辺のインフラ整備も含めて土地の価格というものが設定されるわけだからね、そういうところでもIRの事業者の皆さんに、要はインフラ部分も含んだその土地の値打ちで、やっぱりこれはIRの皆さんにご負担をいただくと、買収してもらうと、買ってもらうということになるんでしょうね。 産経新聞：業者側からとってみれば、IRが大阪に来ることによって、カジノ税であったりとか、その後の行政的な潤いというのが、もう担保されていると。なので、事前に、先にお金を出すということに対しての不満であったりとか、そういう声もちらほら出たりはしているんですが、そのことについてはいかがでしょうか。 松井：いや、それはだから、いろんな条件、お互いIRの事業者もわれわれ地方自治体もね。やはりわれわれ側とすれば、もう何度も言うように大阪に対しての貢献、これをIR事業者に求めるわけですから、だからこちらが求める条件で、これも交渉ですから、われわれの条件が100％とは思わないけど、相手もやっぱり数社あるわけだから、できるだけわれわれの条件に見合うところと一緒にIRをつくり上げること、IRを実施するパートナーを選ぶということになるでしょうね。 産経新聞：分かりました。ありがとうございます。 司会：それでは次のご質問をお願いいたします。
