TOKYO BASEは完全国産ブランド「UNITED TOKYO」やセレクトショップ「STUDIOUS」などを展開する（提供：TOKYO BASE）

「新卒採⽤初任給40万円への引き上げを実施」 セレクトショップ「STUDIOUS」、完全国産ブランド「UNITED TOKYO」などを展開するアパレル企業のTOKYO BASEは3月12日、賃上げを発表した。新卒採用の初任給を従前の30万円から一律40万円に引き上げ、既存の従業員を対象としたベースアップも実施する。 初任給40万円という額は、「ユニクロ」のファーストリテイリングの初任給30万円を超える業界トップクラスの水準だ。ただ、固定残業代80時間分が含まれていることが議論の的にもなっている。今回の賃上げの狙いは何か、縮小する国内アパレル市場でどんな成長曲線を描いていくのか。TOKYO BASEの谷正人社長を直撃した。 【画像】2008年に現TOKYO BASEを設立し、代表を務めてきた谷正人社長

■日本一のファッション企業を目指す 　――ファーストリテイリングを超える「初任給40万円」は業界内外で話題になりました。 　初任給の数字だけが独り歩きしているが、給与のミニマムラインとして初任給30万円から40万円になったというだけ。既存社員に対してもベースアップしている。 　今期で17期目、上場10年目を迎える中で、会社の理念やビジョンに合った人材を採用していくために、手段の1つとして初任給を上げた。

　当社は「日本一のファッション企業」を目指している。「日本一」というのは具体的に、(日用品アパレルのユニクロや無印良品を除く)中価格帯以上のファッション企業の間で日本一になりたい、ということだ。日本一の企業になるためには、日本一の給与形態でなければいけないと考えた。 　もう1つの理由は、当社は香港・中国でも店舗を直営展開している。5月にはニューヨーク初出店を控えているが、グローバル基準で初任給40万円が高いかといったら、決してそうではない。ニューヨークで初任給40万円と言ったら、もしかすると低い部類に入るかもしれない。初任給40万円というのも、この先さらに上げてグローバル基準に合わせたい。