「ミッション２０２５」、各国政府に気候変動対策強化呼びかけ
Simon Jessop Alison Withers [ロンドン ２４日 ロイター] - 世界の大手企業や金融機関、市長、知事らが「ミッション２０２５」と呼ばれる連合を結成し、各国政府により野心的な気候変動対策を求めている。 気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」批准国は来年２月までに最新の温室効果ガス排出削減目標（ＮＤＣ）を国連に提出する必要がある。 ミッション２０２５には英食品・日用品大手ユニリーバ、スウェーデン家具大手イケア、英持続可能エネルギー企業オクトパスＥＶなどが参加する。 連合は、気候問題を扱う非営利団体エナジー・アンド・クライメート・インテリジェンス・ユニットのデータを引用し、世界の大企業の年間売上高の３分の２以上に相当する３１兆ドルが、排出量の実質ゼロ目標達成に向けた取り組みに充てられていると指摘した。 一方、国連の支援で７７カ国を対象に今月実施された気候変動に関する意識調査によると、回答者の８０％が政府により強力な行動を求めている。 パリ協定合意の立役者で、連合を率いる非営利団体グローバル・オプティズム共同創設者のクリスティアナ・フィゲレス氏は「リーダーシップの欠如」と政治的なノイズによって、クリーン技術を推進する政策が不十分となっていると指摘。 各国政府にさらなる前進を促すため、排出量の大部分を占める上位２０の経済大国に焦点を当て、政策変更の正当性証明に必要なデータを提供すると述べた。
