つまり財務省はいつも同じ場所で同じことをしているので、財務省の存在が取り沙汰される時は、政治が力を失っている証拠だと玉木氏は言う。 ■企業・団体献金の禁止 野党では国民民主だけ慎重だが… 次の国会での本丸は政治とカネの問題にどう決着をつけるのか。 野党はほぼ企業・団体献金の禁止を求めている。 しかし国民民主党は「全党が賛成するならば反対する理由はない」という立場。 自民党が賛成するとは思えない中でのこの発言。真意は何なのか。 国民民主党 玉木雄一郎代表 「税理士会からは貰ってなくても税理士政治連盟からは貰っているんですよ。『政治団体を除く』と立憲が書いているのを取り除き、完全に抜け穴をふさぐ。そして法案を出した瞬間からでもうやめる。それなら野党で一致してやりますよ。 ただ衆院では通りますが参院で否決される。だからポイントは公明党なんです。公明党を引き込んで実現したいと考えている。だから与野党で協議会を開きましょうと言っていている」 ■「玉木さんの強みは裏で交渉する必要がない」 不倫でケチがついたものの、国民民主党が国会において自民党を中心とした与党でもなく、立憲民主党と手を組む野党でもない、第三極として存在感を持っていることは変わらない。 かつて、国民民主党同様に真に小さな党が与党でも野党でもない第三極として輝いたことがある。『みんなの党』といった。 2010年の参院選で10議席を獲得し躍進。与党に連立入りを打診されたが、これを拒否した。その代表だった人物から玉木代表にアドバイスがあるという…。 元『みんなの党』代表 渡辺喜美氏 「政策実現っていうのは私がさんざん言ってた言葉で、懐かしいなって思いがします（第三極として注目されていた頃）実は第1次安倍内閣の安倍さん、菅さん、塩崎さんと私の4人で年に2～3回居酒屋トークしたりゴルフしたりしてきた。特定秘密保護法案の修正案も、その会がたまたま企画されたんでそこで出したんですが、その時のやりとりが誰が漏らしたかは別として表に出ちゃった。江田さんたちに漏れちゃった…」