まるで医療費を抑え若い人の消費を活性化させるために尊厳死を法制化すると取られかねない発言に批判が集まった。 直後に本人がSNSで誤解を解く説明をしているが、選挙期間中に尊厳死の法制化に言及した本音を聞いた。 国民民主党 玉木雄一郎代表 「（尊厳死の法制化について）書かなければ批判もされないんですが、私はあえて尊厳死の法制化について（政策パンフに）書き込んだ…医療費削減の観点でやるものではありません。あくまで自己決定をどうするのか…。つまり自分の送ってきた長い人生の最期をどのように送るのか、究極の意思決定の支援の在り方を制度化していくという位置づけです。 “私延命治療しないよ”っていう人いるんですけれど、いざその時になると家族、また本人もそれまでの意思と違うことを言う…。結果として延命も含め本人が望まない治療になってしまう…」 つまり、尊厳死を制度化し納得のいく最期を迎えられるようにする。 その結果、延命治療を望まない人の希望に反して使われてきた医療費が削減されるかもしれない。あくまでも結果として…。 これには中央大学の中北教授も頷く。しかし… 中央大学 中北浩爾教授 「今の説明は説得力がありますが、この間SNSを使った国民民主党の手取りを増やすとかいった若者向けの政策は危ういなぁと思ってる…不倫についてもネット上であふれているのは“財務省の陰謀”だっていうこと…そういうことを否定したほうがいいのではないですか」 巷では国民民主党が掲げる年収の壁が撤去されると7～8兆円の税収減といわれ財務省が頭を痛めているとの憶測から生まれた陰謀説が流れているようだ。 国民民主党 玉木雄一郎代表 「私思うのは“財務省岩論”、財務省は海の中の岩なんです。いつもそこにあるんですよ。政治の力が強い時、水位が高い時は岩は見えない。（その時は）財政の健全化とか単年度主義で淡々と仕事してます。かつて（財務省出身）の私のように…。例えば政治とカネの問題があって政治が調整力を失ってくると水位が下がって岩が見え始めるんです…」