南海トラフ地震臨時情報、市町村の13％「何をするべきかわからず」
内閣府は26日、8月に初めて発表した南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を受けた自治体や事業者へのアンケート結果を発表した。注意の対象となった茨城県から沖縄県までの市町村のうち約1割が名称や制度の認識不足から、「何をするべきかすぐにはわからなかった」と回答した。 【写真】南海トラフ地震とは アンケートは、8月8日に宮崎県沖で発生した最大震度6弱の地震を受けて発表された臨時情報で呼びかけの対象となった1都2府26県の707市町村に加え、災害時に重要な役割を担う対象地域の鉄道やコンビニといった「指定公共機関」、旅館や運輸などの地域の事業者に依頼し、全都府県と571市町村などが回答した。 臨時情報の制度やとるべき防災対応について、「十分に認知し、速やかに対応できた」と答えたのは、都府県は5割だったが、市町村は2割にとどまった。名称や制度の認識不足から、「何をするべきかすぐには分からなかった」と回答した都府県はゼロだったが、市町村は約13%（73自治体）、指定公共機関で約7%（5事業者）、地域の事業者は約38%（129事業者）に上った。 アンケートではあらためて制度の認知度の低さが浮き彫りとなり、国は事例集の作成など周知方法の改善に取り組む考えを示した。（力丸祥子、川原千夏子）
朝日新聞社
