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【在職老齢年金の改正】いくらまで稼げば年金「満額受給」となるか？知っておくべき“カット基準”　「50万円の壁」引き上げで変化する“損得の境目”

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マネーポストWEB

個人事業主になるメリットは小さくなる

　こうした年金減額の仕組みの激変は、60歳以降の働き方の常識も大きく塗り替えることになる。 「在職老齢年金の支給停止の仕組みは、定年後も雇用延長などで会社員として厚生年金に加入して働く人に適用されます。そのため、これまでは年金を減額されないために、定年後に雇用延長ではなく個人事業主として会社と契約して働くことを選ぶのが“得する働き方”とする考え方があった。 　しかし、今回の改正で『50万円の壁』が大きく引き上げられれば、あえて個人事業主になるメリットは小さくなる。むしろ、個人事業主だと労災保険や雇用保険に非加入となってしまうセーフティネットの弱さがあるので、有利な選択肢とは考えられないようになっていくでしょう」（北村氏） 　むしろ、会社員としていかに多く稼ぐかを探ることが重要になるわけだ。 ※週刊ポスト2024年12月20日号

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