周産期医療に関わる高知県内の課題を協議する会合が、6月20日に高知市で開かれました。 20日に高知市で第1回県周産期医療協議会が開かれ、県内の医師など約20人が参加しました。 周産期とは妊娠22週から出生後7日未満までの期間で、会合では4月から周産期医療の県内の課題を話し合ってきた「検討会」での協議の概要が報告されました。 会合では、南国市のJA高知病院が医師不足などのため今年9月に分娩取り扱いを休止することや、高知市の高知赤十字病院では今年度から担当の医師が5人から3人になり、今後の分娩取り扱い件数を徐々に制限する予定であること、今年度中に両病院で対応できなくなった部分は、そのほかの分娩取り扱い施設で対応可能であることなどが報告されました。 また、今年度から始まった県の分娩待機費用等支援事業について報告が行われました。 これは、分娩施設から遠い地域に住む妊婦に対して宿泊費と交通費を助成するもので、今年度は東洋町や室戸市など5つの市町村で実施される予定です。 県は今後、利用の促進を図っていくとしています。