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経営が悪化している愛媛県西予市の市立病院の運営を民間に委託する議案について、市議会は27日の本会議で反対多数で否決しました。 【詳しく見る】27日の西予市議会本会議 西予市は、経営悪化や医師不足などを理由に、現在、市内の宇和町と野村町にある二次救急病院を宇和町の西予市民病院に集約するほか、その運営についても指定管理者制度を導入し、東京に本部を置く「地域医療振興協会」に任せるとする議案を議会に提出していました。 これに対し、議会からは、年間4億8000万円に上る指定管理費用や、救急医療体制の維持などを問題視する意見が多く、先週の特別委員会で議案を否決していました。 そして27日開かれた市議会の本会議、傍聴席は満席に。 市民の注目が集まる中で議案は賛成8票、反対9票で否決されました。 西予市 管家一夫 市長 「しっかりと受け止めさせて頂きます。残念です。今回の決定により、将来の愛媛県西予市の医療福祉に対する責任が果たせない結果となり、痛恨の極みと言わざるを得えません」 今年4月の市長選挙で病院の「公立民営化」など医療福祉改革を掲げて無投票で3期目の当選を果たした管家一夫市長。議会後、取材に応じ次のように述べました。 西予市 管家一夫 市長 「もはや立ちどまる余裕はない。これを最重要課題として、今後も取り組んでいく考えであります」 管家市長は、地域の医療や福祉体制を維持するため、指定管理制度の導入が必要だとして、議会に働き掛ける意向を示しました。