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今年もそろそろお盆が近づいてきましたが、8月15日は年金の支給日です。 老後の資金計画を立てるために、公的年金の受給額の目安を知ることが重要です。 ◆【一覧表を見る】厚生年金「月1万円未満～30万円以上」まで1万円刻みの受給者数をチェック（出所：厚労省など） 現代では老後への不安が高まっていますが、安心して過ごすためには、今の貯蓄で十分なのか確認することが大切です。 そこで今回は、2023年12月に厚生労働省が公表した「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、最新の厚生年金と国民年金の受給額を詳しく解説します。 具体的な数字を知ることで、将来の安心に繋がる計画を立てる手助けができれば幸いです。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

公的年金制度は「厚生年金と国民年金」が基本

公的年金制度は、日本において「厚生年金と国民年金」の二層構造で成り立っています。 国民年金（1階部分）には、20歳以上60歳未満の全ての日本居住者が加入義務があります。 この部分では保険料が一律で設定されており、納付期間が長ければその分受給額も増えます。 納付期間が少ない場合は、受給額が低くなる可能性があります。 厚生年金（2階部分）は、公務員やサラリーマンなどが対象となります。 この部分では収入に応じた保険料を支払いますが、上限が設けられています。 加入期間と納付額に基づいて受給額が決まるため、高収入で長く働いた人ほど将来の受給額も増える傾向があります。 個々の加入状況や納付期間によって、将来の年金受給額には大きな差が出ます。 特に厚生年金は収入に応じた保険料のため、個人差が顕著です。 これらの要素を踏まえて、自身の年金計画を適切に立てることが重要です。将来に安心して暮らすために、早期からの準備をお勧めします。

厚生年金の現状とは？月額14万円以上を受け取る人の割合もチェック

厚生労働省年金局が発表した「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均月額を見ていきます。 また、月額14万円以上を受給している人の割合についても、最新データを参考に見ていきましょう。 ●厚生年金の平均年金月額 〈全体〉平均年金月額:14万3973円 　・〈男性〉平均年金月額:16万3875円 　・〈女性〉平均年金月額:10万4878円 ※国民年金部分を含む 厚生労働省年金局が公表した最新のデータによれば、厚生年金の平均月額は全体で約14万3973円です。 この平均には男女での差があり、男性の受給額は女性より約6万円高いことが分かりました。 次に、厚生年金をひとりで「月額14万円以上」受給する人は何パーセントいるのかも確認していきましょう。 ●【厚生年金】受給額ごとの人数（1万円刻み） 　・1万円未満:6万1358人 　・1万円以上～2万円未満:1万5728人 　・2万円以上～3万円未満:5万4921人 　・3万円以上～4万円未満:9万5172人 　・4万円以上～5万円未満:10万2402人 　・5万円以上～6万円未満:15万2773人 　・6万円以上～7万円未満:41万1749人 　・7万円以上～8万円未満:68万7473人 　・8万円以上～9万円未満:92万8511人 　・9万円以上～10万円未満:112万3972人 　・10万円以上～11万円未満:112万7493人 　・11万円以上～12万円未満:103万4254人 　・12万円以上～13万円未満:94万5662人 　・13万円以上～14万円未満:92万5503人 　・14万円以上～15万円未満:95万3156人 　・15万円以上～16万円未満:99万4044人 　・16万円以上～17万円未満:104万730人 　・17万円以上～18万円未満:105万8410人 　・18万円以上～19万円未満:101万554人 　・19万円以上～20万円未満:90万9998人 　・20万円以上～21万円未満:75万9086人 　・21万円以上～22万円未満:56万9206人 　・22万円以上～23万円未満:38万3582人 　・23万円以上～24万円未満:25万3529人 　・24万円以上～25万円未満:16万6281人 　・25万円以上～26万円未満:10万2291人 　・26万円以上～27万円未満:5万9766人 　・27万円以上～28万円未満:3万3463人 　・28万円以上～29万円未満:1万5793人 　・29万円以上～30万円未満:7351人 30万円以上～:1万2490人 ※国民年金部分を含む 厚生年金を受け取る人の中で、月額14万円以上を受け取る割合が52.1％に達することがわかりました。