Bloomberg

（ブルームバーグ）： 日本銀行の植田和男総裁は18日、金融緩和度合いを今後調整していくことは物価安定目標の持続的・安定的な実現に役立つとの見解を示した。注目の追加利上げ時期については具体的な言及はなかった。名古屋市内で講演と記者会見を行った。

植田総裁は、経済や物価の改善に併せて緩和度合いを少しずつ調整していくことは成長を支え、「物価安定の目標を持続的・安定的に実現していくことに資する」と指摘。タイミングについては「先行きの経済・物価・金融情勢次第」とし、毎回の金融政策決定会合で「利用可能なデータや情報などから、経済・物価の現状評価や見通しをアップデートしながら政策判断を行っていく」と述べた。

日銀の経済・物価見通しが実現すれば、それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくと改めて表明。もっとも、日銀の見通しを巡る不確実性は高いとし、米国をはじめとした海外経済や金融資本市場の動向が、「見通しやリスク、見通しが実現する確度に及ぼす影響を見極めていく必要がある」とした。

日銀は10月会合で政策金利を0.25％程度で維持することを決めた。植田総裁は会合後の会見で、政策判断に「時間的な余裕はある」との表現を今後は使わないと語った。トランプ米次期大統領のインフレ的な政策への思惑からドル高・円安が進行する中、市場には早期の追加利上げ観測が強まっているが、今回の講演と記者会見では12月会合での利上げを強く示唆する発言はなかった。

タイミング待ちとの見方も

大和証券の岩下真理エグゼクティブエコノミストは、総裁講演について、12月会合に向けて利上げを強く示唆するものはなく期待外れだったと指摘。まだ会合まで１カ月あり、「12月にやると決め打ちはしていない状況に見える」とし、それでも10月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）の見通しに沿った動きが続けば金融緩和度合いの調整は可能で、「あとはタイミング待ち」との見方を示した。