（ブルームバーグ）： 中国テクノロジー産業のハブである広東省深圳市は、住宅購入規制を緩和した。低迷する不動産市場のてこ入れを目指す他の主要都市の動きに加わった。

深圳市は一部地区で購入者の個人所得税・社会保険料支払い要件を緩和したと、新華財経が政府声明を引用して報じた。また、子どもが２人以上いる世帯には、一部の非核心地区で新たな住宅購入を認める。

２月に深圳市は住宅購入要件を緩和しており、今回の措置は新たな需要喚起策となる。税金を３年間納めてからではなく、「戸口（戸籍）」を取得したらすぐに住宅を購入できるようになった。

不動産が引き続き経済成長の大きな足かせとなる中で、中国共産党は先週の党中央政治局会議で、国内の過剰住宅在庫への対策を検討すると表明。それから間もなく北京市は、周辺地域で世帯にもう１戸の住宅購入を認める措置を発表した。

中国共産党、不動産危機で新たな対策示唆－利下げ可能性にも言及 (1)

原題：Shenzhen Eases Home Buying to Revive Sales in China Tech Hub (1)（抜粋）

--取材協力：Kathy Chen.

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