■減収で地方のサービスはどうなる 吉村知事が会見でも口にした「地方サービスへの影響」はどうなるのだろうか。仮に山形県が300億円の減収となったからといって、サービスの低下には直結しない。 なぜなら、「地方交付税」があるからだ。 別の税制担当者によると・・・ 地方交付税とは、国が地方の公共サービスを維持するために各自治体に配分するお金のこと。とてもよくできた仕組みで、仮に地方が資金不足になった場合でも、地方交付税が交付金となり自治体は地域サービスを守ることができる。 ただし、地方交付税は国が出す。 国に納税するのは国民。 資金が足りなくなれば国債が発行され、未来への借金となる。減収を単に補てんするという考えでは、結局国民が何らかのカタチで負担することになるのだ。 ■問題の本質は 問題の本質は何か。結局のところ壁がどうのこうのという「だけ」の話ではなく・・・国と自治体には大きな視野で議論を期待したいと思うが、いかがか。 ★国に期待することは ○壁はどうあるべきか　・・・物価も上がり、労働者の手取りを増やしていかなければならない、またパートなども含め多様な働き方が当たり前になりつつある中で、税制の「壁」がどうあるべきか議論が必要ではないか。 ○国民の働く意欲と収入をどう維持するのか　・・・壁が原因で仮に働き控えなどが起きているとするならば、これらの問題を見直し、思いきり働いて納得して納税できる仕組みを作らなければならないのではないか。 ★地方自治体に期待することは ○税収減に応じた政策の提案　・・・仮に減収になりサービスに影響が出るようなら交付税で補てんされることになるのだろうが、各自治体は税収減を叫ぶだけではなく、税収減になった場合に備えて現在の政策を見つめなおすいい機会になるのではないか。 いずれにせよ、国民の声を聞き、未来を見た政策に期待したい。