テレビユー山形

現在国会で検討され、毎日のように報道されている、いわゆる「103万の壁」見直し問題。 【写真を見る】「103万円の壁見直しで税収減」今週各県が一斉に地方サービスの危機を叫ぶ事態に　山形県は「どこの指示でもなく独自に」と担当者　”壁問題”で国と自治体に期待する点を考える 山形県の吉村美栄子知事は、きのうの記者会見で、103万円の壁について「究極論で言えばない方がいい」とするも、壁が見直されれば「地方にとっては深刻な税収減になる」とも話し、山形県の場合は県と市町村を合わせておよそ300億円もの減収になるとの試算結果を公表した。 ※画像　吉村知事（きのう） この規模の減収は無視できない数字だが、それは山形県だけではない。 ほぼ時を同じくして日本中の自治体が同じような試算結果を公表している。そして揃って「代替財源を何とかして」と述べている。 これは偶然なのだろうか。 ■県の税政担当に直撃 ネット上では各県の動きについて「このタイミングで一気に地方から不満が」「どこかから指示があったのか」などの声がある一方・・・ 「これは大きな数字」「デメリットもしっかり見ていかないと」という税収減に不安を覚える声や意見も見られた。 県の税政課に聞いた。 Qこの度の試算は、どこかから指示が?　A「県税政課が独自で行った」 どうやら国から指示があったり、具体的な税収減に関する情報提供があったりしたわけではないようだ。 となると全国の自治体が試算結果を一気に出したのは偶然ということになるのだろうが・・・それだけ地方にとって壁問題は大きなものなのか。 Q県の上層部から試算の指示はあったのか?　A「特にない。各県が数字を出し始めていたこと、また記者クラブから壁に関する質問が出されていると聞いていたので、必要なものとして算出した」 Qどのような手法で試算した?　A「総務省の統計による納税者数をもとに、課税対象額（年収）ごとに納税者を均等に分布し計算した」 各年収帯に均等に分布となると正確性に欠ける数字になるように思うが（高年収の人も低年収の人も中央値付近の人も同じ人数となるため）、あくまで目安として算出したもののようだ。