車vsバイク！「往復5キロ」の通勤に使用するなら安いのはどちら？非課税枠についても解説
通勤手当は課税対象になる？
通勤手当が給与に加算される場合、一定額までは「非課税」です。国税庁によると、1ヶ月当たりの非課税限度額は通勤距離によって決まります。具体的な距離と限度額を表2に示します。
出典：国税庁「タックスアンサー（よくある税の質問）No.2585マイカー・自転車通勤者の通勤手当」を基に筆者作成 今回のケースは往復5キロであるため「2キロ以上10キロ未満」のカテゴリとなり、4200円までは非課税です。仮にこの額を超える通勤手当を支給された場合は、超えた金額分が課税対象になります。
通勤はバイクがコスト面で有利
一般的にバイクは車より車両重量が軽く排気量も少ないため、燃費面で有利です。交通費をおさえたい場合はバイク通勤に徹するほうがいいといえます。 あるいは往復の距離がそれほどないのであれば、自転車通勤を検討してもいいかもしれません。ただし通勤手当の有無や額などを計算したうえで、総合的な判断をしましょう。 出典 トヨタ自動車株式会社 トヨタカローラ 主要諸元表（1ページ） 本田技研工業株式会社 Super Cub スペック・サイズ 経済産業省資源エネルギー庁 石油製品価格調査 9月11日（水）結果概要版 国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）No.2585マイカー・自転車通勤者の通勤手当 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
