福島県会津若松市は１２月２日、デジタル端末で脳の健康状態などを把握する高齢者の見守り支援サービスの実証を開始する。情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、地域が一体となった見守りの仕組みづくりを目指す。市が２９日、発表した。 　市が湊、大戸の両地区で導入している専用端末を使った情報提供サービス「ささえｉコミュニティ」を活用する。ＮＴＴコミュニケーションズと日本郵便が新たにサービスを加える。 　ＮＴＴコミュニケーションズは人工知能（ＡＩ）音声を使った「脳の健康チェック」機能を提供する。対話形式で質問に答えられるか確認したり、声の揺らぎによる異常を察知したりする。日本郵便は住民の生活状況を確認する「見守りアプリケーション」を追加する。体調の変化や薬の服用状況などを回答する。 　集計したデータは市が管理・確認する。認知機能の低下や体調の異常があった場合、市職員や民生委員、地域運営組織が対応する。高齢者宅を訪れたり電話をしたりして、状態を直接確認する。

　実証は２０２５（令和７）年３月末まで。湊地区で２０世帯、大戸地区で１０世帯が対象となる。市の担当者は「地域で支え合い、高齢者の孤立化の課題に対応していく」と話した。