[ソウル １３日 ロイター] - 韓国金融監督院（ＦＳＳ）は１３日、不動産セクターの再編を加速させるため、不動産事業の収益性やリスク評価を今以上に行うと明らかにした。 韓国の住宅価格は、金利上昇が需要を圧迫して２０２３年６月以降下落している。また、１２月に中堅建設業者が債務の返済延期を決めたことで建設業者に対する懸念が高まっている。 ＦＳＳは声明で「不動産市場低迷を背景に不動産事業融資の延滞率が最近上昇しているものの、秩序ある再編に向けた不採算事業の整理には限界がある」と説明した。 ＦＳＳによると、２３年末の不動産事業の延滞率は２．７０％と、２２年末の１．１９％、２１年末の０．３７％から上昇した。 ６月から施行される新たなガイドラインでは、より多くの融資や金融機関が不動産事業に関連する収益性評価の対象となり、より詳細な基準で適切にリスク評価が行われるようになる。 ＦＳＳはまた、金融機関に対する監督を強化し、評価後にデフォルト（債務不履行）リスクが発覚した不動産事業については対応すると説明した。
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