NISA相続で「税金が2倍」に?相続した土地「国に返還」はタダじゃない?知らなきゃ損する落とし穴【THE TIME,】
「相続の落とし穴」シリーズ第3弾。相続した親の土地、放っておくととんでもないことになっちゃいます。さらに非課税で人気の「NISA」にも、大きな落とし穴があるんです。 【写真を見る】NISA相続で「税金が2倍」に?相続した土地「国に返還」はタダじゃない?知らなきゃ損する落とし穴【THE TIME,】 ■実家を放置すると「10万円のペナルティ」 まずは、誰もがいつか直面する「実家の相続」。住むつもりもないし面倒…と放っておくと「10万円のペナルティ」が発生するようになったの、知っていますか? 円満相続税理士法人 橘慶太さん: 「これまでは名義変更は義務ではなかったので、疎かにしてしまった人も3年以内に誰のものか急いではっきりさせなくてはいけない」 【相続登記の義務化】※2024年4月からスタート ▼「相続を知った日」から3年以内に、不動産の名義変更「相続登記」をしなければならない ▼正当な理由なく登記しない場合は10万円以下の過料の可能性 相続登記の義務化は、「2024年4月以前に相続している不動産」も対象。 法律ができて半年、猶予はあと2年半です。 ■安住アナは少々不満?土地を「国へ返還」新ルール 名義変更を済ませたら、次に悩ましいのが「実家の管理」。これも放っておくと大問題になるかもしれません。 橘さん: 「土地の所有者が明確になると、その土地にかかる責任も所有者にしっかりのっかってくることになります」 放置していた家で漏電が起きて火事になったり、相続した山に不法投棄をされて片付け費用を負担するなんてことも…。 相続した実家をどうするか…自分で住んだり、売って処分できるならいいのですが、売れない家や土地が多いのも実情。そこで、2023年からの新ルールを使う人も増えています。それは「土地を国に返還する」というもの。 そもそも相続とは、<すべてを相続する>か<すべてを放棄する>どちらかを選ぶもの。放棄するなら土地も、金も遺品もすべてなくなるのですが、【相続土地国庫帰属制度】では相続した土地だけを手放すことができるのです。 しかし、タダで返せるわけではありません。 この制度が利用できるのは「建物が建っていない土地」。なので家を取り壊して更地にする必要があり、そのお金は自己負担。 さらに、審査手数料1万4000円と、負担金(原則20万円~)を支払う必要があります。