3）第3号被保険者問題と「2つの年収の壁」

”年収の壁”

人口減少社会の中、働き手を増やすため、着手されようとしているのが「年収の壁」の改革だ。社会保険料の支払いが発生して、手取りが減ることから、パートで働く主婦が気にしていたとされるのがこの「年収の壁」だ。 「第3号被保険者」は保険料負担を免除されているが、「年収106万円以上」と「年収130万円以上」の「2つの壁」があるとされる。まず「年収106万円以上」の壁は、従業員が101人以上の企業で働き、週に20時間以上勤務するなどの条件を満たした場合、厚生年金などの社会保険料の負担が生じるというものだ。 さらに「年収130万円以上」の壁は、企業の規模にかかわらず、年収が130万円以上になると厚生年金などの社会保険料の負担が生じることになる。今年の10月からは制度が改正され、年収が106万円を超える場合、従業員51人以上の企業でも社会保険料の負担が生じる。ただし、厚生年金の保険料を負担することで、年金受給額が増えていくメリットもある。 この「年収の壁」の条件を見直して第3号被保険者を減らし、厚生年金の対象者となる第2号被保険者を増やしていこう改革案も出ている。厚生年金の適用を拡大する考えを、加谷珪一氏（経済評論家）は以下のように見ている。 そもそも男女の賃金格差が問題の背景にある。賃金格差がなく、女性も男性並みに高い賃金がもらえる状態であれば、この問題は起こらないはずだ。賃金さえ高ければ迷わず厚生年金に入った方が、当然いい。ところが現実問題としては、女性にはパートタイムの仕事しかないなど、安い賃金で働かざるをえない現実があることで、この「年収の壁」が大きな問題になっている。制度自体が時代に合わなくなってきているので、厚生年金へのシフトという流れではあるのだと思う。しかし、男女間の賃金格差をどうするかなど、日本社会の雇用問題もセットで考えないと、完全な解決策には至らないのではないか。