東京都と島根、鳥取両県、首都圏３県の違い

　７月７日投開票の東京都知事選の論戦を通じ、都と地方の格差が浮き彫りになっている。圧倒的な財政力を背景に、３期目を目指す小池百合子都知事が高校授業料の実質無償化を始めたほか、候補者の選挙公約でも地方では実現が難しい政策が並ぶ。島根、鳥取両県や首都圏の知事は東京一極集中の加速を懸念し、国に格差是正を求めている。 【図】東京都の施策（公約）を島根県で実施すると・・・

　小池知事は昨年末、年収９１０万円未満の世帯に限っていた所得制限を撤廃し、私立高を含めた高校授業料の実質無償化を表明。関連費用として計６４１億円を確保し、都知事選告示日の２０日に申請が始まった。 　異論を唱えたのは隣接する埼玉、千葉、神奈川の３県知事だ。都内在住の生徒は隣県の私立高校に通う場合も対象となる一方、隣県在住で都の私立高校に通う生徒は対象とはならず、「地域間格差が拡大し、東京一極集中の流れを加速させる」と懸念。５月上旬に格差是正を国に要望した。 　ただ、国の反応は鈍く、盛山正仁文部科学相は会見で「各自治体が独自の支援に取り組むべきものであると思う」と話した。 ▼財政力の差歴然 　都と地方の財政力の差は歴然としている。都の２０２４年度一般会計当初予算は８兆４５３０億円で、自主財源が７６％（６兆３８６５億円）を占める。一方、島根県は当初予算４６１７億円のうち自主財源は３２％（１４７７億円）にとどまり、政策に投資しにくい構造にある。

　財政の体力を表し、高いほど余裕があることを示す「財政力指数」は、２２年度に島根は０・２５で４７都道府県の中で最下位、鳥取県は０・２７となる一方、都は１・０６と唯一、１を上回った。数値が高いほど自由に使える財源が少ないことを示す「経常収支比率」は同年度、島根県９０・１に対し、都は７９・５だった。 　都の高校授業料の実質無料化の費用６４１億円だけで、島根県の年間の人口減少対策関連予算（７７４億円）の８割以上に上る。 　小池知事が２期目に１２００億円をかけて実施した０～１８歳全員への月５千円支給を島根県で実施した場合、６０億５７００万円が必要になる。それぞれの自主財源に占める割合は都１・８％に対し、島根県は４・１％と高く、実現の壁は高い。 　無所属新人の蓮舫氏が選挙公約に掲げる学校給食無償化は、島根県によると、県内の全小、中学生を対象に実施した場合、２８億３千万円が必要という。 ▼大盤振る舞い