みずほ証券らがインフラ私募ファンドで私募STO実施

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みずほ証券とブルースカイアセットマネジメントが、太陽光発電施設を投資対象にしたインフラ私募ファンドにおいて、国内初となる「適用除外電子記録移転権利」による私募STO（セキュリティ・トークン・オファリング）を実施したと12月25日発表した。 本件は、ブルースカイアセットマネジメントが資産運用会社を務める合同会社の太陽光発電事業から得られる収益を裏付けとした私募STOとのこと。BOOSTRY提供のブロックチェーン基盤 「 ibet for Fin」が用いられているという。 なおSTOとは、発行会社が従来の株式や社債等に代わり、ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行するトークンに株式や社債等を表示するセキュリティトークン（ST）で資金を調達するスキームだ。 セキュリティトークン（証券トークン）については、これまで国内では、社債券、受益証券発行信託の受益証券等の金融商品取引法2条1項各号の有価証券表示権利がトークン化された案件や、金融商品取引法2条2項各号の権利がトークン化された「電子記録移転権利」を発行する案件が公表されている。 今回国内初の取り扱いとなった「適用除外電子記録移転権利」は、金融商品取引法2条2項各号の権利がトークン化されたもののうち、そのトークンの取得および移転に関し、「電子記録移転権利」の適用除外要件を充足するものであるとのこと。 なおここでいう適用除外要件は、「当該トークンを基本的に適格機関投資家または特例業務対象投資家以外の者に取得させ、または移転できないようにする技術的措置がとられていること」、および「当該トークンの移転は、その都度、当該トークンを有する者からの申出および当該トークンの発行者の承諾がなければ、移転できないようにする技術的措置がとられていること」となっている。 みずほ証券では、不動産私募ファンドにおける私募STOの知見を生かし、再生可能エネルギーの投資スキームの1つであるインフラ私募ファンドにおいても私募STOを活用することで、再生可能エネルギー市場の更なる拡大を目指すとのことだ。 「ibet for Fin」は、ブロックチェーン技術を用いて発行等が行われるセキュリティトークン（証券トークン）を取り扱うためのブロックチェーンネットワークだ。2021年6月にSMBC日興証券、SBI証券、野村證券、BOOSTRY（ブーストリー）の4社が設立した「ibet for Finコンソーシアム」が運営している。 なお「ibet for Fin」にはブロックチェーン基盤として、エンタープライズ向けの「クオーラム（Quorum）」が用いられている。 現在同コンソーシアムには、あおぞら銀行、SMBC信託銀行、SMBC日興証券、SBI証券、大阪デジタルエクスチェンジ、新生信託銀行、大和証券、大和総研、東海東京証券、野村證券、野村信託銀行、みずほ銀行、みずほ証券、みずほ信託銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、三井物産デジタル・アセットマネジメント、りそな銀行、他金融機関1社（非公開）、そしてBOOSTRYが事務局として参加している。