「遺族年金」は「いつからいつまで」もらえる？ 「年金のみ」で暮らしていくことはできる？
遺族年金だけでは収入が大きく激減
遺族年金の支給状況を基にした平均月額は、妻が遺族基礎年金と遺族厚生年金を受け取っている場合の12～14万円を除けば、おおむね8～10万円です。 遺族年金は多くの遺族にとって重要な生活収入源ですが、十分な額とは言えない場合が多く、60歳未満の遺族年金受給者の8割は遺族年金に加えて就業することで生活を維持しているようです。 ■遺族年金生活者支援給付金 遺族年金生活者支援給付金とは、遺族基礎年金を受け取っている方の前年の所得額が一定額以下である場合に受け取れるものです。 支給要件は、遺族基礎年金を受けていること、前年の所得額が「472万1000円＋扶養親族の数×38万円」以下であることです。給付額は月額5310円です。ただし、2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、5310円を子の数で割った金額がそれぞれに支払われます。
遺族厚生年金の見直しへ
厚生労働省は、遺族厚生年金の見直しを進めています。現役世代で子どもがいない場合、受給期間を男女共に5年間とする案が2024年7月30日に開かれた審議会で提示されました。これは、共働き世帯の増加に対応するためのものです。 男女間の就労環境には依然として差があるため、妻の受給期間の短縮は段階的に20年以上かけて実施される予定で、現に受給中の人や40代以上の女性には影響がないとされています。
遺族年金だけでは生活は厳しい
遺族年金だけで生活できるかどうかは、受給額以外にも、生活費や居住地域、ライフスタイルにもよるため一概にはいえません。遺族年金は、亡くなった方によって生計を維持されていた遺族の生活の一部を補う制度ですが、遺族年金だけでは生活が厳しい場合は、生活保護制度などを受けられる可能性もあるので、利用を検討しましょう。 出典 日本年金機構 遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額） 日本年金機構 遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額） 厚生労働省 遺族年金制度 日本年金機構 遺族年金生活者支援給付金の概要 厚生労働省 遺族年金制度等の見直しについて 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
