首相指名選挙で首相に選出される前の自民党代議士会で挨拶する石破茂総裁＝1日午後、国会内（春名中撮影）

石破茂首相の月内の衆院解散表明を受け、自民党にとっては派閥のパーティー収入不記載事件に関わった国会議員を公認するか否かが最大の焦点となる。首相は総裁選で不記載事件に関与した議員を非公認とする可能性に言及しており、事件に関わった議員が少なくない旧安倍派を中心に警戒感が強まっている。自民は急ぎ結論を出して衆院選に臨みたい考えだが、対応次第では決戦を前に党の結束が失われかねない。 【写真】「裏金隠しの解散やめろ」投票箱の前で紙を掲げ強制降壇させられたれいわ新選組の大石晃子氏 「当選の可能性が大きな判断材料になってくる。（公認とした場合の）説明責任は私もきちんと果たしていきたい」 首相は自民総裁に就任した9月27日の記者会見で、公認問題についてこう述べた。総裁選出馬を表明した8月下旬には「公認するにふさわしいかどうかの議論は徹底的に行われるべきだ」と発言し、非公認の可能性をチラつかせた。 自民は来週にも選対本部会議を開き、衆院選の第1次公認を決める。党の公認が得られなければ、比例代表との重複立候補はできない。また、テレビの政見放送に参加できず、配布ビラの枚数は減り、背水の陣での戦いを強いられる。 いまだ不記載議員に厳しい視線が注がれる中、首都圏を地盤とする旧安倍派の中堅議員は「公認がなければ討ち死にまっしぐらだ」と不安を漏らす。 もっとも、党としての処分は4月に下されており、非公認は「二重処分」になりかねないとの見方は旧安倍派以外にも根強い。 不記載事件で党が処分した議員らは39人いるが、公認と非公認とを分ける線引きも困難だ。仮に非公認とした議員が落選して自民の議席が減れば、首相自身が責任を問われるというジレンマも抱える。 首相に近い自民重鎮は「非公認にしたら党のガバナンスが滅茶苦茶になる。さすがに首相も分かっているだろう」と話す。一方、「何もしないわけにはいかない」（政府関係者）との指摘もあり、党幹部が不記載議員への再聴取を行い、〝みそぎ〟とする案も浮上している。 首相は総裁選で不記載事件に「厳しく臨む」と訴え、事件に批判的な党員から支持を集めた。矛盾する対応を取れば首相が築いてきた「直言居士」のイメージは揺らぎかねない。現実と理想とのはざまで、首相は難しい判断を余儀なくされそうだ。（竹之内秀介）