自営業者は、遺族年金の代わりにどのように備えるべきか

将来を見据えた場合、主婦にとって遺族年金の支給のある・なしによっては、生活費に影響が出てきます。できるだけ影響が出ないように、準備しておくことが必要です。 具体的には、個人年金保険に加入する、iDeCoに加入する等があります。 ～個人年金保険～ 老後の生活資金にゆとりをもたせたい人に向いている保険です。個人年金保険には、確定年金、有期年金、終身年金があります。確定年金は、年金を契約時に定めた年数受け取ることができ、被保険者が死亡した場合は、遺族が死亡保険金を受け取ることも可能です。 一方、有期年金は、年金は契約時に定めた年数受け取ることができるものの、被保険者が保証期間終了後に死亡した場合は、遺族が受け取ることはできません。 終身年金は、年金は生存しているかぎり受け取ることができますが、被保険者が死亡した場合は、遺族が受け取ることはできません。保険料は生命保険料控除となるため、年間の最大所得控除額は4万円です（所得税4万円、住民税は2万8000円が上限）。 ～iDeCo～ 自分で設定した掛金（自営業者は月額最大6万8000円）を定期預金や投資信託等で運用するというもので、運用は自己責任となり、60歳以降になってから、老齢給付金としてそれまで運用した資産を受け取ることができる制度のことです。 あくまでも、金融商品で運用をするので、多くの場合掛金（元本）の保証がない点にはご留意ください。掛金全額が所得控除の対象となるため、年間の最大所得控除額は81万6000円です。 ここで掲げているのは一例ですので、このほかにも自分で投資信託や株式の運用や積立定期をする等の方法も検討してみるとよいでしょう。 まずは、将来、いくら足りないのかを見極めて、どれくらいの資金が必要なのかを導き出し、各種金融商品や税制を上手に活用しながら将来に備えてみてください。 出典 日本年金機構 遺族年金 国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト iDeCoってなに？ 執筆者：飯田道子 ファイナンシャル・プランナー(CFP)、海外生活ジャーナリスト