大統領権限代行、内乱・大統領夫人特検法には時間引き延ばしで世論探るか
これに先立ち、6つの法案に拒否権行使し物議醸す 2件の両特検に対する法拒否権の期限は来年1月1日
糧穀管理法など6件の法案に再議要求権（拒否権）を行使したハン・ドクス大統領権限代行は、「12・3内乱特検法」と「（尹大統領夫人）キム・ゴンヒ特検法」については明確な立場を示していない。拒否権を行使するかどうかによって、与野党がいずれも強く反発し政局混乱を引き起こしかねない爆発力のある事案であるため、ひとまず時間を引き延ばしながら世論を探るものとみられる。 首相室の高官は19日、政府ソウル庁舎で記者団に、17日に政府に移送された内乱特検法とキム・ゴンヒ特検法に対する拒否権行使の可否について、「憲法と法律に合致するかどうかという基準を持って検討する」と述べるにとどまった。両特検法の拒否権の期限は来年1月1日。 ハン権限代行は政府と与党が反対する6件の法案に拒否権を行使する際、「憲法精神と国家の未来を最優先にする責任ある決定」と強調したが、同じ基準を適用して二つの特検法に対しても全部または一部拒否権を行使する可能性があるとみられている。与党はこれに先立ち、2件の特検法が国会で処理された当時「特別検察官の推薦権を野党が独占するのは違憲」という理由などを挙げて反対した。その上、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がキム・ゴンヒ特検法に3度も拒否権を行使した際、ハン代行が再議要求案を議決したことがあり、今になってこれを覆すこれといった理由がない点も働いているようだ。 首相室側では、ひとまず法務部の検討意見を聞いてから、2件の特検法に対する立場を決める方針だ。ただし、ハン代行に「内乱同調」の疑惑が持ち上がっているため、二つの特検法に対し簡単には拒否権を行使できないだろうという見方もある。直ちに野党の弾劾訴追に直面しうるため、「政務的判断」をするほかはないということだ。首相室側が「（拒否権期限前日の）12月31日まで、最後まで検討する」とし、国会に向けて「与野政協議体を構成し、そこで議論しよう」と繰り返し求めているのも、このような判断によるものとみられる。 一方、ハン首相は空席の国会推薦枠の憲法裁判官3人の任命と関連しても、明確な立場を明らかにしていない。首相室の高官は同日、「熟慮している。 聴聞会が終わってから議論できる問題だ」として、慎重な態度を示した。 イ・スンジュン、ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
