日銀追加利上げと量的引き締めはどちらが先か？
10年国債利回りは1％目前に
5月21日の国債市場で、10年国債利回りは0.98％台に乗せた。11年ぶりの高い水準である。いよいよ1％が目前に迫ってきた。 日本の長期国債利回りが上昇傾向を強めるきっかけとなったのは、13日の定例オペで、日本銀行が長期国債の買い入れ額を予想外に減らしたことだ。残存期間「5年超10年以下」の長期国債の購入予定額を4,250億円とし、前回から500億円減らした。1回あたりの買い入れ額の減額は、昨年12月以来のことである（コラム「日銀がサプライズの国債買い入れ減額：円安けん制が狙いか」、2024年5月13日）。 その後、金融市場は、保有国債の残高を本格的に減らしていく「量的引き締め（QT）」実施に、日本銀行は早期に踏み切るのではないかとの観測を強め、これが1％目前までの10年国債利回りの上昇をもたらした。 金融市場では、日本銀行が早ければ6月の次回会合で「量的引き締め（QT）」に踏み切る、との観測が浮上している。しかし、こうした見方はやや先走り過ぎているのではないか。
長期国債の買い入れ減額は円安けん制が狙い
13日の長期国債の買い入れ減額は、円安をけん制することが主な狙いであったと考えられ、必ずしも早期の「量的引き締め（QT）」実施に繋がるものではないと考えられる。 日本銀行が保有する長期国債残高は、2023年の初めころから前年同月差で見た増加ペースは急速に鈍っており、その水準は600兆円程度で頭打ちになりつつある（図表1）。この先、さらに円安が進めば、日本銀行は長期国債の買い入れをさらに減額し、長期国債利回りの上昇を通じて円安のけん制を図る可能性があるだろう。その際には、長期国債残高が緩やかに減少することは考えられる。しかしそれを「量的引き締め（QT）」と呼ぶのは妥当ではないように思われる。 米連邦準備制度理事会（FRB）などが実施した「量的引き締め（QT）」は、残高の月間削減額に明確な目標を設定した上で行うものだ。一度始めると後戻りが難しい措置であり、慎重な判断が求められる。
