「年収103万円の壁」見直しなら大分県の税収100億円減…知事「非常にインパクト大きい」
年収が103万円を超えると所得税が課される「年収103万円の壁」の見直し議論を巡り、大分県の佐藤知事は19日の定例記者会見で、実現すれば個人県民税が約100億円減収するとの試算を示し、「非常にインパクト(影響)が大きい。しっかりと国の側で議論してもらう必要がある」と述べた。 【写真】佐藤樹一郎・大分県知事
総務省は見直しが実現した場合、地方分の個人住民税の減収額は約4兆円になると試算。県はこの額を基に、2022年度の全国の住民税収に占める県の割合から県税分の減収が約100億円、県内18市町村の住民税分が約150億円と算出した。