「犯罪被害者庁」設立等求める遺族らのシンポジウム 小泉進次郎氏は「担当大臣」設立を提言
次の一歩に「犯罪被害者支援担当大臣」設置を提言
また、小泉元環境相は自身の経験を踏まえ、「犯罪被害者庁設立に向けた次の一歩」として、犯罪被害者対応の担当大臣設置を提言した。 「現在の政治のシステムでは、その政権が重要視することについて、比較的柔軟に担当大臣を設置することができます。 たとえば、経済安全保障が大切な時代になったことから、経済安全保障担当大臣というポジションが生まれたわけです。 私もかつて環境大臣を務めていましたが、同時に気候変動担当大臣にも任命されていました。 なので、内閣府の中に犯罪被害者支援担当大臣を置いたり、法務大臣や国家公安委員長に担当大臣を兼務させたりすることで、今まで以上に犯罪被害者支援に注力をする、というメッセージを、世の中にも、霞が関にも、メディアにも伝えていくというやり方はあり得るのではないでしょうか」（小泉元環境相）
「明日の自分たちのためにも、法整備が必要」
衆院議員3人によるセッションの後には、殺人事件の遺族による体験報告や、遺族を含めたパネルディスカッションが行われた。殺人事件遺族のAさんは、自身の経験をもとに「被害者の負担を減らしてほしい」と訴える。 「世帯主が亡くなったあと、役所等での手続きが大変だった。中には期限付きのものもあったので、1か所で手続きができたり、支援員のような相談できる人がいたりすると助かる」（Aさん） また、新あすの会の代表幹事で、自身も犯罪被害者である岡村勲弁護士は、法整備の必要性について以下のように語った。 「被害者になりたくてなった人は1人もいません。みんな、予想外のことで被害者になっています。 被害者のための法律や制度を作ったり、支援していくことは、明日の自分たちのため、つまり自分が被害者になった時のためにも重要ではないでしょうか」（岡村弁護士）
