「犯罪被害者庁」設立等求める遺族らのシンポジウム 小泉進次郎氏は「担当大臣」設立を提言
独自の予算確保が「非常に重要」
そこで、新あすの会は改めて、犯罪被害者庁の設立と、審議会を立ち上げ、早急に設立に関する議論の開始を国に求めるべく、決議した。 「現在、犯罪被害者を支援する施策の中には、各省庁や自治体が運用しているものもあり、それらは全部で250項目以上あります。 警察庁や国家公安委員会が司令塔的な役割を担っていますが、これらの機関は、各施策に対して直接的に統括する権限を有していません。 最近の事例をみてみると、子どもと家庭の福祉増進などを一元的に担当する子ども家庭庁が設置されたことで、家庭庁長官が関係各省の大臣に対する勧告権限を有するようになったほか、独自の予算確保も行われています。 この独自の予算の確保は、犯罪被害者支援においても非常に重要です。 犯罪被害者庁を設立し、独自の予算措置を講じることで、損害賠償権の買い取りや、被害者に対する経済的な補償といった施策を進めやすくなります。 ぜひとも、今日の大会を通じて、犯罪被害者庁設立の実現に向けて、検討を進めていただきたいです」（白井副代表幹事）
犯罪被害者庁設立へ、進次郎氏「いま目の前で動かせることを」
シンポジウムでは続いて、宮崎政久副厚労相、小泉進次郎元環境相、三谷英弘元文部科学大臣政務官の衆院議員3人によるセッションが行われた。 宮崎副厚労相は「7項目の内容はそれぞれ重要で、さまざまな施策をやる必要がある。しかし、すべてを一気に実現することが難しいのであれば、今できることを実現しなければと思った」と、遺族給付金の引き上げについて振り返った。 続いて、小泉元環境相は「われわれは、犯罪被害者庁設立という目標は変えない」と訴えた。 「目標のために『いま目の前で動かせることは何か』を考えるのが政治家です。 動かないと思われていたものの中から、1つのことが動くことによって、全体の空気が変わることはよくあります。だからこそ、何も動かないというのが1番よくない。 国に新たな機関を作るのはものすごく大変なことで、いきなり犯罪被害者庁設立といわれてもハードルが高い。しかし『まずは遺族給付金の引き上げを』ということで、国も『それだったらできるかも』という気持ちになってくれた結果、実現につながったのではないでしょうか。 今後も目標達成にむけ、どのような立場になっても頑張りたいと思います」（小泉元環境相）
