企業の7割で「原材料価格」、「人件費」などコスト上昇 人件費増加分は「転嫁できていない」がほぼ半数
「価格転嫁に関するアンケート」調査
物価高や円安、エネルギー価格の高止まりなど、アフターコロナ局面でも厳しい経営環境が続いている。今年1月の本業に係るコストが前年1月より「増加した」と回答した企業は、73.6％と7割を超えた。 一方、コスト上昇分を「価格転嫁できていない」は、「原材料や燃料費、電気代の高騰」を挙げた企業の37.9％を占めた。前回調査（2023年4月）の42.2％からは4.3ポイント改善したが、依然として約4割は原材料費分すら転嫁できていないことがわかった。また、「労務費（人件費）の増加」分を価格転嫁できていない企業は48.5％と、半数に迫る水準だった。 価格転嫁できていない理由では、「受注減など取引への影響が懸念されるため」が「原材料等の高騰」で60.0％、「人件費の増加」で49.7％を占め、それぞれ最多だった。ただ、「コスト上昇は自社の努力で対応すべきと考えるため」は「原材料等の高騰」で14.5％に対し、「人件費の増加」では21.4％と2割を超えた。また、「人件費の増加」でコストが上昇している企業のうち、半数近くの46.5％が「主要取引先からの理解が得られないため」と回答した。 賃上げ原資の捻出に価格転嫁が不可欠だが、人件費上昇分の価格転嫁は浸透しておらず、下請業者に対する親事業者の意識も問われている。 ※本調査は、2024年2月1日～8日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答2,857社を集計・分析した。 ※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。
Q1.貴社の今年1月の本業に係るコスト（原材料、燃料費、電気代、労務費など）は前年1月と比較して何％上昇していますか？
◇「コスト増加」の企業は73.6％ 本業に係るコストが前年より上昇した企業は73.6％（2,857社中、2,105社）だった。 レンジ別では、「10％以上20％未満」が32.9％（940社）で最多。次いで、「10％未満」の20.5％（587社）、「20％以上30％未満」の14.6％（419社）の順。 前年より1割以上の増加となった企業は53.1％（1,518社）と半数を超えた。 規模別では、大企業の68.6％（217社中、149社）に対し、中小企業は74.0％（2,640社中、1,956社）がコスト上昇に言及した。 中央値はすべての規模で10％だった。 産業別では、コスト上昇企業の割合が最も高いのが農・林・漁・鉱業の80.9％（21社中、17社）、最も低いのが金融・保険業の50.0％（18社中、9社）だった。
