企業の7割で「原材料価格」、「人件費」などコスト上昇 人件費増加分は「転嫁できていない」がほぼ半数
Q2.Q1で「コストが上昇している」と回答された方に伺います。増加したコストの内容についてすべてお答えください。（複数回答）
◇「労務費（人件費）の増加」が7割 前年1月より今年1月の本業に係るコストが上昇した企業のうち、2,103社から回答を得た。 最多は「原材料や燃料費、電気代の高騰」の91.2％（1,920社）だった。コストアップに直面した企業のうち、9割以上は原材料やエネルギーコストの上昇に言及している。 「労務費（人件費）の増加」も71.0％（1,494社）と、7割を占めた。 また、コストアップの要因や背景が複合化するなか、増加したコストの内容を2つ以上回答した企業は74.0％（1,557社）にのぼった。 規模別では、「原材料や燃料費、電気代の高騰」が大企業の89.9％（149社中、134社）に対し、中小企業は91.4％（1,954社中、1,786社）、「労務費の増加」が大企業の70.4％（105社）に対し、中小企業は71.0％（1,389社）で、ほとんど同水準だった。規模にかかわらず、原材料や人件費の上昇が企業活動に影響を及ぼしている。 「その他」では、「オフィス家賃」（電気業、資本金1億円未満）、「税金や社会保険料」（農業、資本金1億円未満）など。
産業別 10産業中、6産業で「原材料や燃料費、電気代の高騰」が9割超え
産業別では、「原材料や燃料費、電気代の高騰」が10産業中、9産業で最多だった。うち、農・林・漁・鉱業100.0％（17社中、17社）、金融・保険業100.0％（9社中、9社）、運輸業96.9％（65社中、63社）、製造業96.1％（656社中、631社）、建設業95.9％（321社中、308社）、卸売業92.3％（472社中、436社）の6産業では9割を超えた。 情報通信業は、唯一「労務費の増加」が76.5％（98社中、75社）で最多だった。DX人材のニーズが高まるなか、外注費の上昇も反映しているとみられる。
Q3.Q2で「原材料や燃料費、電気代の高騰」と回答された方に伺います。原材料や燃料費、電気代の高騰に伴うコスト上昇のうち、何％を価格転嫁できていますか？
◇「全額転嫁」は3.6％にとどまる 「転嫁できていない」は37.9％（1,704社中、646社）と約4割を占めた。また、転嫁率「50％未満」が35.5％（605社）で、コスト上昇分の半額以下の転嫁率にとどまる企業が全体の73.4％（1,251社）にのぼった。 「全額転嫁」はわずか3.6％（63社）。 規模別では、「転嫁できていない」が大企業44.7％（114社中、51社）に対し、中小企業は37.4％（1,590社中、595社）で7.3ポイント上回った。中央値は全企業と中小企業が30％、大企業は20％。 産業別では、価格転嫁率が「5割未満」にとどまる企業の割合は、運輸業の89.2％（56社中、50社）がワースト。
