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イスラエルで7月末、セブン‐イレブンが全8店舗を閉店した。 戦闘が続く中、従業員の安全や事業リスクを考慮した判断とみられる。 同社は2023年1月にテルアビブに1号店を開店し、イスラエル全土への展開を計画していた。 【画像】イスラエルに進出している日本企業92社の一例

従業員の安全や事業リスクを考慮…全店閉店へ

戦闘が続くイスラエルをめぐり、「セブン‐イレブン」が決断した。 「セブン＆アイ・ホールディングス」は7月末に、イスラエルにあるセブン‐イレブン8店舗を閉店した。 従業員の安全や事業リスクを考慮して判断したとみられる。 セブンは、2023年1月にテルアビブに1号店を開店し、5～6年かけてイスラエル全土に店舗を展開する予定だった。 帝国データバンクによると、イスラエルには2023年10月時点で92社の日本企業が進出していて、2023年10月、ハマスがイスラエルを攻撃して以降、大規模な閉店や撤退が判明したのは初めてだという。

大手格付け会社が2段階格下げ「紛争終結が不確実」

ここからは、フジテレビ・立石修解説委員室長が解説する。 青井実キャスター: ーーイスラエルには92社が進出しており、ソニー（設計開発拠点）やNTT（現地法人）、富士通（研究開発拠点）、オリンパス（現地企業買収）などが拠点を置いています。市場として価値があるのでしょうか? 立石修解説委員室長: イスラエルには優秀なITのスタートアップやエンジニアが多く、日本の製造業やハイテク企業にとって技術提携は魅力的で、価値がある市場でした。 青井キャスター: ーーそうした中、セブン‐イレブンは2023年1号店を開店して、全土に広げようとしていた中、すべて閉店となりました。なぜこの時期なのでしょうか? 立石解説委員室長: 大手格付け会社「ムーディーズ」が、9月末にイスラエルを2段階格下げしています。紛争がいつ終わるか分からない不確実性で、イスラエルへの投資マインドが減っていくリスクがあるとしています。 特に小売店や飲食などは、イスラエルとの関係性において、レピュテーションリスク、すなわち評判のリスクも抱えます。 アメリカのスターバックスやマクドナルドでは、中東だけでなくイスラム教徒の多いアジアの国やアメリカなどで不買運動も起こりました。グローバル展開している企業に紛争が大きく影響している状況です。 青井キャスター: ーーそれが、今回の決断に至ったというわけですね。 立石解説委員室長: そう考えられます。 （「イット!」11月13日放送より）