JR肥薩線の復旧維持費を減額へ 熊本県、地元自治体に
2020年7月の豪雨で被災し、一部区間で不通が続くJR肥薩線の鉄路復旧後の維持費について、熊本県と地元12市町村は24日、市町村の実質負担額を年約5千万円とすることで合意した。関係者によると、当初案は約1億2千万円だったが、国の補助金などを活用して減額する。負担軽減を訴える声を踏まえた。 県などは、自治体が線路や駅舎などの施設を保有し、JR九州が運行を担う「上下分離」を採用した復旧を想定。被災した八代(熊本県八代市)―人吉(同県人吉市)間の19年度収支は6億円の赤字で、維持費を年7億4千万円と試算した。 県は、復旧費の実質的な地方負担分となる約12億7千万円も全額負担する。