Bloomberg

（ブルームバーグ）： 半導体メーカーの米クアルコムは、同業のインテルへの買収提案を実行に移すかどうかの判断を、11月の米大統領選挙の後に持ち越す可能性が高い。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

クアルコムは次期政権が反トラスト法（独占禁止法）の状況や米中関係に与える影響を考慮し、誰がホワイトハウス入りするのかがより明確になるのを待った上で、次の行動を決めたい考えだという。関係者は部外秘情報だとして匿名を条件に話した。

関係者の一部によると、インテルが関わる取引には多くの複雑な要素があるため、クアルコムは１月の次期米大統領就任式後まで待った上で、どう進めるかを判断する可能性もある。

クアルコムとインテルは、スマートフォンから電気自動車まで、日常生活を支えるデジタル基盤の要となる製品を手掛けているため、両社が統合する場合、米国と世界の独禁法当局が厳しく精査するのはほぼ確実で、両社にとって重要な市場である中国の当局も関わることになりそうだ。

９月にクアルコムは、業績不振のインテルを買収する可能性について、同社に打診した。クアルコムは同月、中国の独禁法当局に非公式に問い合わせを行い、潜在的な取引に対する当局の姿勢を探ったと関係者の一部は語った。クアルコムは中国当局からフィードバックを受けておらず、当局は同社が実際に正式な買収提案を行うかどうかを見守っていると関係者は話した。

インテルは米政府による国内半導体製造復興計画の中心に位置するため、いかなる取引においても政治的な支持は極めて重要。バイデン政権は一貫して半導体政策の重要性を国家安全保障の観点から説明しており、インテルが工場建設計画をすべて進める場合、2022年成立の国内半導体業界支援法（ＣＨＩＰＳ法）に基づき最大の資金配分を受ける。事情に詳しい関係者によると、クアルコムは米規制当局と協議を重ねており、米企業同士の統合なら懸念を和らげることができると考えている。